行政書士法第1条には、「国民の権利利益の実現に資すること」が目的として明記されています。
また、行政書士倫理綱領では、公正誠実に職務を行い、国民の生活向上と社会の繁栄進歩に貢献することが使命であると謳われています。
10月からは緊急事態やまん延防止措置も解除され、徐々に活発な日常活動が再開し、経済も回復に向かって進んでいくことを望んでいます。
日常活動の再開に伴って、さまざまな契約書類や許認可手続き、また相続や成年後見など多くの場面で行政書士がお役に立てると確信しています。
私自身もこれまでお付き合いさせていただいた身近なところから広報活動に励みたいと思っています。