日本行政書士会連合会(日行連)より配布される月刊誌「日本行政」12月号のなかで、行政書士の懲戒等の処分事例が3件公表されていました。
その詳細についてはここでは差し控えますが、いずれも行政書士法の規定に反する内容であり、法令を遵守すべき立場である行政書士という職業上当然のことだと思います。
補助金・助成金詐欺や個人情報の違法入手で逮捕されるというようなことは論外ですが、認識不足や勉強不足によって法令違反になってしまうことも避けなければなりません。
幸い、日行連においても各都道府県の行政書士会においても、必要な研修がいつでも受けられる環境にありますので、これらを積極的に活用して知識と業務の研鑽に励み、資質の向上に努めたいと思います。
依頼者のみなさまの信頼に応えるために、これからも精進してまいります。